シンタケツアー

1. タイ王国概要

タイ王国概要
国土 国土面積は513,115平方キロメートルで日本の約1.4倍。
カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシアと国境を接し海陸の国境延長は延べ7,940kmに及ぶ。
人口 62,828,706人2006年12月現在
人口密度 全国113人/平方キロメートル バンコク3,734人 2003年12月現在
気候 熱帯サバンナ気候が大部分。
首都バンコクを例にすると6〜10月(雨季)・11〜2月(乾季)・3〜5月(夏季)。
最低13℃から最高37℃程で、季節や時間により変動する。
11月〜2月の間では1日の寒暖の差が20℃以上になる日が続くこともある。
民族 約80%がタイ族、中国系の人は約5,000,000人で福健省、広東省出身者が多く約95%。
国籍に対して出生地主義をとるタイではタイで生まれた人は自動的にタイ国籍となる。
言語 公用語はタイ語。
外来語についてはサンスクリット、パーリ語に語源を有するものが80%、英語をタイ式にしている外来語も多い。
北、東北、南の方言がある。
宗教 国民の95%が仏教徒、他に回教徒4%、キリスト教徒0.6%他。
憲法で宗教の自由が保証されている。
日本のようにキリスト教徒でない人が教会で結婚式を挙げることはあり得ない。
王室 現プミポン・アドゥンヤデート国王は1946年に即位され、チャクリー王朝(1782年チャクリー将軍<ラーマ1世>により創設)第9世。
1950年シリキット王妃とご成婚されウボンラット王女、ワチラロンコン皇太子、シリントン王女、チュラポン王女をもうけられている。
国王、王室は国民の厚い尊敬を受けており日本の皇室とも緊密な関係が築かれている。
立法 国会は上院(1997年の憲法改正により任命制から直接選挙制に変更・任期6年)と、下院(同中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変更・任期4年)がある。
行政 内務省の監督下におかれ地方自治の細部までよく整備されている。
バンコク首都(クルンテープ マハ− ナコン)・県(ジャンワット)・郡(アンプー)<バンコクでは区(ケート)>、町(タンボン)<バンコクでは町(クエーン)>、村(ムーバーン)の行政区域があり自治区域(テーサバーン:アンプ−の管轄域内にもあり住民異動手続等も行う)もある。
司法 裁判制度は三審制で最高裁判所の下に4ケ所の控訴(高等)裁判所があり第一審(地方)裁判所は県・地域に設置されている。
バンコクでは民事裁判所・刑事裁判所・労働裁判所(1979年労働裁判所設置法による)・税務裁判所に分割されている。裁判官は司法専門職国家公務員。
軍事 総兵力301,000人(陸軍19万人・海軍6.8万人・空軍4.3万人)で日本と違い男子には2年間の兵役義務があり20歳で赤と黒のクジを引き徴兵か免除かが決定される運だめし。
中等教育(マタヨム)の4年〜6年の3年間に自由選択で週1日ロー・ドーと呼ばれる軍事教育指導を受ければ兵役が終了したと認定されるシステムがある。
教育 日本と同じ6-3-3-4制で1991年に従来の義務教育6年から9年(中学3年修了)への試行を決定した。
タイ政府は1997年新憲法第43条で「タイ国民は国が提供する12年以上の基礎無償教育を受ける権利」を規定し1999年8月公布の国家教育法第10条及び17条で9年間の義務教育と義務教育修了後3年間の無償普通教育が決定された。
高等教育としては中等3年修了者(日本の中学3年卒業)に対する普通職業教育課程(タイ語でポー・ウォー・チョー)3年、更に上級職業課程(タイ語でポー・ウォー・ソー)2年又は中等6年卒業者(日本の高校3年卒業)対象の上級職業専門課程(タイ語でポー・ウォー・トー)2年の3課程がある。
大学は全国に国立24校、私立50校が設置されている。
日本からの
投資
1986年以降急上昇し2000年の投資奨励委員会の認可件数で見れば全世界でトップの座で全体の過半数以上を日系企業が占めている。
タイへの観光客 2003年の統計によればタイを訪れた外国人観光客は1年間に10,004,453人に達し日本の4,760,000の約2倍でありロングステイ誘致にタイ政府が力を入れるのもうなずける。
通貨 単位はバーツとサタン。100サタンが1バーツ。
日本との
時差
2時間。日本が正午の時、タイでは午前10時。

                              

2. 税金について

1) 所得税

通常所得のある人は申告しなければならない。課税所得を計算し経費控除(日本では基礎控除)・一般の控除・配偶者及び子供の扶養控除(日本と違い老年者や障害者控除はない)・生命保険・退職積立金・住宅ローンの利息・献金・寄付金・社会保険を計算し税額を算定する。

基礎となる所得 税率
0〜 100,000 0%
100,001〜 500,000 10%
500,001〜1,000,000 20%
1,000,001〜4,000,000 30%
4,000,001〜 37%

2) 土地の売買に係る所得税

税率
個人 一般の所得税と同率但し所有年数による税率控除がある。
法人 売買金額の1%

3) 特別事業税(土地売買に係るものに限定)

対象

1. 法人
2. 不動産販売・開発を事業としている者
3. 個人で土地を所有してから5年以内に転売した者
4. 住居登録証に家主として記載されてから1年以内に転売した者

税率

国に国税3%、地方行政機関に0.3%を地域の土地局に納税

4) 住民税(都・県民税、市区町村税)

タイにこの制度はない。

5) 相続税

タイにこの制度はない。

6) 固定資産税

住宅は非課税で営利目的に共される商・工業施設及び土地に課税される。

・地域支援税本年度分を4月末までの納税

・土地・建設物税

1. その地域で定められた期間に申告書受領
2. 申告書受領日から30日以内に申告書提出
3. 申告書提出から30日以内に書類審査、査察、税額の査定、納税額の通知
4. 税額通知書受領から90日以内に納税

7) 看板税

種別 税率
タイ語の文字のみ 500平方センチメートル当り3バーツ
タイ語+外国語又は絵・写真・マーク 500平方センチメートル当り20バーツ
タイ語のないもの又はタイ語が外国語の下にあるもの 500平方センチメートル当り40バーツ

※税額が200バーツ未満は200バーツとして課税
※3月末までに申告・納税
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